名護市の第214回市議会定例会は、令和6年3月1日に開かれ、待機児童の解消、重層的支援体制、森林整備、消防行政、基地問題など多岐にわたる議題が取り上げられた。
多嘉山侑三議員からは、待機児童数の現状についての質問があり、保育士不足や新たな施設の整備に関する具体策が問われた。市の答弁によれば、令和5年10月時点の待機児童は89名であり、保育士試験対策講座は効果を上げているとのこと。また、名護市内に小田原短期大学名護スクールが設立され、保育士育成が期待されていると述べられた。しかし、市長からには依然として待機児童ゼロを達成するには困難な状況が強調された。
次いで、重層的支援体制についての説明があり、複合的な支援ニーズに対応するため、相談窓口が設置される。担当者は各種相談機関と連携し、包括的な支援が進められる見込みだ。市はこの取り組みを通じて、特に若年層の支援環境を整えていくと明言した。
森林整備の取り組みには、国土保全や温暖化対策など多面的な機能を持たせつつ、連携を強化しつつ進める意向が明かされた。市が所有する森林の整備や、新たな作業道が優先的に整備されることが計画されている。
また、消防行政では、火災時における農業用水の活用法と消防団員の確保に関する取り組みが問われ、消防団活動の重要性が再確認された。実際に過去の火災現場での事例も踏まえ、さらなる危機管理体制の強化が求められる。
最後に、基地問題に関しては、普天間飛行場の移設問題が続く中で、名護市民の声をどう反映させるかが重要であると認識され、今後の対応が期待される。土地利用規制法についても、関心が集まる中、市民への正確な情報提供が必要とされている。
このように、名護市議会ではさまざまな要望と疑問が投げかけられ、市民の立場からの声が強く求められる中で議論が進んだ。各議員は市民のニーズに応えるべく、さらなる積極的な姿勢が期待される。