名護市議会の令和4年第207回定例会は、6月13日に開催された。
その中で、4つの重要な議案に関する質疑が行われた。
特に注目されたのは名護市営住宅の設置及び管理条例の改正についてである。市営住宅における連帯保証人の解除に関する周知方法について質問があり、宮城仁建築住宅課長は、入居者と連帯保証人への通知や市のホームページへの掲載を考慮していると答えた。
この改正は、7月1日から施行される。一般市民に与える影響も大きいため、周知が重要視されている。
次に、固定資産税の課税免除に関する条例の改正についても審議された。質疑はなかったが、議案の承認は期待されている。税務関連の変更は、地域経済に直結するため、慎重な対応が求められる。
さらに、名護市観光情報センターに関する指定管理者の指定も焦点となった。大城敬人議員は、観光情報センターの運営が名護漁業協同組合に委託される経緯について、質疑を行った。
金城圭政策推進課長は、観光情報センターは水産業振興を目的とした特別な施設であり、漁業協同組合との連携が必要だと述べた。
このポイントは、観光関連業務と漁業振興をどう結びつけるかという重要性を示唆している。
最後に、令和4年度の一般会計補正予算についての質疑も行われた。石嶺康政議員は、地域商品券の発行に関し、昨年度5,000円から7,000円に増額された背景を問うた。
商工・企業誘致課の金城みのり氏は、前回の実施が好評であったため、増額を決定したと述べた。物価高騰の中での対応として注目されており、市民生活への支援策が本年も続くこととなる。
この議会では、各議員が地域の課題に真摯に向き合う姿勢が見受けられ、今後の名護市の動向が期待される。議会は同日中に全日程を終了し、次回の話し合いへと進む。