名護市議会は9月26日、複数の条例案を原案通り可決した。
議案においては、名護市総合計画策定条例の制定や、名護市の森林環境譲与税基金条例の制定など、地域の持続可能な発展に寄与する内容が含まれている。
特に名護市の下水道事業に関する各種条例案が可決された点が注目されている。具体的には、下水道事業の設置に関する条例に加えて、公営企業化に伴う条例整理などが整備されており、下水道事業の基盤強化が図られることになる。
他にも、名護市職員の勤務時間や給与に関する規定の改正も含まれており、職員の労働環境の向上が期待されている。特に、職員の勤務時間に関する条例は、今後の職場環境を改善する指標になるだろう。
議案第71号では、名護市やがじ農業体験施設の設置および管理に関する条例が可決された。これにより、市民や観光客が農業体験を通じて地域の農業を学び、地域活性化に繋がることが期待されている。