令和５年第212回名護市定例会が開催され、議案に対する質疑が行われた。特に、名護市印鑑条例の改正案が注目を集めた。電子証明書の取得方法やスマートフォンへの搭載に関して詳しい説明がなされた。
多嘉山侑三議員は、電子証明書の手続き方法を尋ね、比嘉史市民課長は窓口で取得でき、マイナンバーカードが必要で知識を持った回答を述べた。この改正により、利用者証明用電子証明書は、スマートフォンにも搭載可能になる。
さらに議案第40号の都市公園の設置及び管理に関する条例の改正において、多嘉山議員は料金の設定根拠を問うた。林顕久政策推進課長は、沖縄県の貸付規制を参照しながら説明し、建物の高さ制限や公募の設置についても言及した。
議案第41号の名護市火災予防条例改正および議案第42号の下水道条例改正に関しても、質疑が行われた。特に、下水道事業にかかる料金改定に対しての理解が求められる場面が見られ、市民への説明責任が重要視された。担当課長はメールやチラシ配布の予定を述べ、市民の協力を得る方針を示した。
定例会全体を通じて、公共事業関連の条例改正や新たな予算案について具体的な質疑が交わされ、特に市民生活に密接した内容についての議論が行われた。議員たちは市民の声を反映し、より良い施策を提案する意志を強調し、今後の施策に期待が寄せられた。
会議は質疑終了後、散会し、次回の会議に向け準備を進めることとなった。今後の名護市の政策、特に印鑑条例改正の落とし込みと市民への情報提供が問われる重要な定例会となった。