令和4年5月25日、名護市議会において第303回名護市議会臨時会が開催された。
本会議では、市長提出の議案3件の審議が行われた。特に名護市職員の給与に関する条例の改正については、重要な議題とされている。
市長の渡具知武豊氏は、「期末手当を適正な額に改めるため、当該条例を改正したい」と述べた。具体的には、職員の期末手当が引き下げられ、一般職の期末手当は0.15月分、再任用職員は0.1月分の削減が提案されている。
その一方、議案第39号の一般会計補正予算（第2号）には、2034万8千円の追加が盛り込まれている。補正によって、名護市の歳入歳出の総額が46億1007万4千円に達する見込みである。特に、子育て支援の特別給付金事業についての予算が注目されており、対象児童数は約3,860人にのぼる。
議員たちの見解も分かれた。川野純治議員は、給与水準の低さを指摘し「なぜ名護市の給与水準が低いのか見直すべきだ」と強調した。この意見に対して、宮城聖人事行政課長は「市全体で同じ給与表を使用している」と回答し、組織構成を見直す方向性を示した。
また、議案第40号の国民健康保険特別会計補正予算については、297万2千9百円の追加が提案された。国民健康保険の繰上充用金の増加が要因となっており、今後の医療費の見込みが影響している。
今回は議案がすべて原案どおり可決され、名護市の政策に関する重要な決定が行われた。市議会は、今後も市民生活の質を高めるための施策を検討する必要がある。市民にとって、この年度の補正予算や給与改定が生活にどのような影響を与えるのか、引き続き注視することが求められる。