令和3年第202回名護市定例会では、主要な予算案についての質疑が行われた。
特に、一般会計予算に関する質疑には多くの関心が寄せられた。市の経済や福祉関係の課題も併せて議論される中で、食の自立支援事業の実施についても言及された。食の自立支援事業は、本部町や今帰仁村、国頭村、東村で実施されていると、岸本光徳介護長寿課長が報告した。さらに、市当局はインフラ整備や地域振興に絡む土木費の質疑にも対応し、教育や福祉に関連した予算の重要性を再確認する機会ともなった。
次に、介護保険に関する議論も活発化した。比嘉勝彦議員の質疑に対して、介護長寿課の岸本課長は、令和3年度から令和5年度の次期高齢者計画に基づき、被保険者数や給付費が今後も増加する見込みであることを強調した。特に、要介護認定者の増加が見込まれ、これに伴い総給付費も増加することが予測されている。これに対し、財政の健全化や保険料の確保が課題となる。
また、国民健康保険特別会計の質疑においては、比嘉祐一議員が一般会計からの繰入金に関し、名護市が抱える予算の赤字問題を取り上げた。総務部の金城秀郎副市長は、一般財源に与える影響を考慮し、県との連携や保険税の統一に向けた動きについて述べた。また、経済や住民への影響を最小限に留めるよう、慎重な検討が必要であるとの見解を示した。
さらに、議案第4号および第11号の質疑が行われ、住民ニーズに応じたともに、具体的な取り組みや対策の必要性を再確認する場となった。特に、国保の赤字問題は、一部議員から強く問題視され、動向に対する注目が高まっている。名護市の財政運営や市民に対するサービス向上を考慮し、根本的な改革が求められる中で、議会内外からの熱心な議論が続く見通しである。