令和3年12月2日に開催された名護市議会定例会では、追加議案や令和3年度名護市一般会計補正予算についての審議が行われた。
市長の渡具知武豊氏は、令和3年度名護市一般会計補正予算（第11号）の提出を行い、その内容を強調した。この補正予算においては、歳入歳出ともに総額679,398千円が追加される計画が示され、歳入歳出の総額はそれぞれ46,208,841千円となることが記された。
特に注目すべきは、子育て世帯への臨時特別給付金事業である。これは新型コロナウイルス感染症の影響を受けた家庭に対する支援であり、年収が960万円以上の世帯を除く18歳以下の子どもに給付金が支給される。渡具知市長は「新型コロナの影響が長期化し、児童を養育している世帯への支援が急務である」と述べた。
また、審議が続いた陳情に関しては、市議会が地域住民の声を反映させる重要性が再確認された。特に、米軍基地に関連する問題に課題が取り上げられ、地域住民からの苦情などが議題に上った。
さらに、名護市議会の会議では、米軍基地等に携わる事案において市民と県民の安全を守るための対策が急がれる声が上がった。特に、飛行に伴う事故のリスクや、基地内での新型コロナウイルス感染症の拡大に対する連携した対応が求められた。議員たちは「地域の安全確保のため、米軍基地からの情報提供の重要性について、しっかりとコミュニケーションを図るべきだ」と指摘した。
この議会での発言は、名護市の地域社会において、予算の使い道や政策が直接影響を持つことを印象付けるものとなった。今後も、政策が市民の生活に及ぼす影響についての議論は続いていくことが予想される。市長が補正予算の説明を通じて強調した市民支援策は、地域の人々の期待を集めている。それに加え、議会での議論が名護市の未来を形作る重要な要素となるだろう。