名護市議会の令和2年9月第200回定例会が開催され、様々な議題が討議された。
議会運営委員会及び常任委員会の正副委員長が改選され、比嘉忍委員長が議会運営委員会を、川野純治委員長が民生教育常任委員会を率いることとなった。議長の大城秀樹は、各委員長に後期の運営を期待すると述べた。
新型コロナウイルス感染症により地方財政が急激に悪化する中、名護市議会は意見書を提出することを決定した。比嘉勝彦総務財政常任委員会委員長は、「急激な悪化に対する地方税財源の確保を求める意見書」を提出し、医療や雇用確保に向けて迅速な支援が必要であると強調した。
また、名護市立中央図書館における警察警らの見直しについても審議され、陳情者からの意見が取り上げられた。この問題について、県内各地で図書館を利用する市民の安全を確保する必要があるとの声が上がった。
議会では、地域交流拠点施設の建設をめぐる請願も審議された。これに対し、比嘉勝彦議員は「地域力推進課長等の意見を踏まえ、地域のニーズに応えた設計が求められる」と述べた。さらに、名桜大学の学生緊急支援に関しても多くの議論がなされ、教育支援の推進が再確認された。
今回の議会では、消費税減税を求める意見書の提出についても議論が活発化した。経済建設常任委員会の宮里尚委員長は、「コロナ禍の中で、経済的負担を軽減すべく政府に見直しを求める必要がある」と述べ、支持を集めた。
最後に、特に注目を集めたのが、北部基幹病院の建設に関する問題である。神山正樹北部基幹病院等建設推進特別委員会委員長は、「医療環境を整えるための事業であるが、さらなる検討が必要である」と指摘し、質疑が行われた。今回の定例会は、新型コロナウイルス感染症の影響を的確に反映した議論が数多く展開され、参加議員の意識の高まりを感じさせるものであった。