名護市では、令和4年第207回名護市定例会が開催され、地域の重要問題が議論されている。
名護市新設廃棄物処理施設の建設に関して、玉城勝建設部長が進捗状況を報告した。土地の買上げについては令和4年2月に完了、造成工事は令和5年2月の完了を見込んでおり、施設完成は令和6年3月を予定している。新施設ではプラスチック類を焼却可能となり、分別が16分別から10分別に簡素化されるとのことだ。市民からは分別の負担軽減に期待が寄せられている。
次に、喜知留川河川整備工事の話題が挙がった。こちらでは当地の地盤が軟弱であることが確認され、一部住民からは工事に関連した不安の声もある。玉城建設部長は、工事に影響が出た場合、住民への説明を行う意向であると強調した。これに対し市議も住民の安心を重視し、担当部長の現場確認や住民への説明を求めた。
環境水道行政についても議論があった。佐久川博光環境水道部長が名護市の不法投棄の現状を説明し、過去数年間で件数が増加していることを明らかにした。不法投棄の対策として、定期的パトロールや地域住民への注意喚起を行い、関係機関と連携することが求められている。
農業政策についても質問があり、特に外来種や害虫、野犬などの駆除について議論された。農林水産部長は害獣や害虫への対策として、ミカンコミバエやウリミバエの監視を行っていることを報告した。農家が周囲に与える影響についても問題視され、農業振興と障がい者支援が一体的に進められる農福連携の重要性についても触れられた。行政側は、これらの問題は地域に対する理解が不可欠であり、早急な対応が望まれると述べた。
全体を通して、行政の関与が地域住民の安心や利益を高める重要な役割を果たすことが確認され、そのための施策の実行が求められている。議会は引き続き地域の声を大切にしながら、計画の推進に向けた努力を続ける意向を示しました。