令和3年第204回名護市定例会が9月2日に開催された。
会議では新型コロナウイルス感染症に関する発生状況や、名護市の印鑑条例改正に関する議案が取り上げられた。特に新型コロナウイルスに関しては、総務部長の比嘉一文氏が詳細な説明を行い、最新の陽性者数や疫学的データを報告した。
9月1日に発表されたデータによると、名護市内の陽性者数は合計1,580名であり、そのうち914名が回復、そして666名が現在療養中であるという。年代別では20代が372名、30代、10代の順に多くなっており、感染経路は63%が接触者とされ、34%が調査中であるとした。
出席議員の大城敬人氏は、「名護市の人口10万人当たりの感染者数が重要であり、桑名市地域の区長に感染状況を周知させることが重要」と提言した。市民部長の仲本太氏は、名護市においての感染者数は10万人当たり290.27名であると報告。沖縄県全体で305.75名との比較がされ、地域の安全対策についての議論が行われた。
次に、議案の審議に移り、名護市印鑑条例の一部改正についても説明が行われ、重複した内容の削除などが提案された。市長の渡具知武豊氏は、「印鑑登録証の管理方法を見直すことによって、よりスムーズな市民サービスを目指す」と強調した。
また、名護市特定教育・保育施設関連の条例改正も議題に上がり、新たな運用基準の策定について説明があった。こども家庭部長の比嘉ひとみ氏は、「新たな基準に基づき、さらなる子育て支援を行う必要がある」と述べた。
屋部地区センターの整備事業に関しても進捗状況が取り上げられ、工事費372,900,000円の契約が成立し、工期は令和4年3月15日までを予定していると報告された。具体的な設計内容についても議論が交わされ、特に太陽光発電設備の導入について多数の意見が寄せられた。
議案に関しては、全議案が無事可決され、今後の運営に期待が寄せられている。議会は引き続き市民の意見を尊重し、適切な政策の推進に努めていく方針を示した。