名護市の議会は、令和元年第196回名護市定例会を開催し、様々な課題についての議論が展開された。
議題の一つとして、介護保険制度の抜本的改善が取り上げられた。川野純治議員は、介護保険利用料の原則2割負担やケアプランの有料化について、これが沖縄県民に与える影響を指摘した。特に、28年以来の調査によると、沖縄県では介護利用者の約80%が負担増に強く反対の意向を示していることが明らかとなった。議会では、これらの施策が高齢者の尊厳を脅かすものであるとの認識が広まり、介護制度改正への意見書が提出された。
さらに、普天間基地の移設問題も議論された。岸本洋平議員は、近年実施された県民投票に基づき、基地の移設反対が民意であることを強調した。彼は、沖縄県民が「基地の危険性除去」という前提のもとに辺野古基地建設を容認した経緯を評価した上で、国民的議論が必要であると訴えた。これに対し、議員は「基地問題は、運営の透明性を持って議論する必要がある」と述べた。
名護市内で建設が進められている農業体験施設についても議論が交わされた。川野純治議員は、この施設が地域振興に寄与することを期待しつつも、実行に移される過程での民泊業者との具体的な協議が不可欠であると指摘した。議会は、民泊業者の負担を軽減し、地域の特性を活かした運営に努めるべきだとの意見で一致した。議会内では、農業体験を通じた観光振興に関する期待が高まっており、地域の特産品や農業資源が大いに活かされることが求められている。
この定例会では、また、名護市内での再発防止策についても提言が行われた。特に、米軍機の不具合から地域住民の安全が脅かされているとの意見に反響があり、その克服に向けた議論が活発に行われた。機体の安全点検や適切な管理体制の構築を求める意見が示され、住民の安心を守るための取り組みが必要とされています。