令和2年第199回名護市定例会が開催され、新型コロナウイルス感染症の影響や名護市の課題に関してさまざまな議論が展開された。
一般質問では、比嘉拓也議員が新型コロナウイルス感染症による影響と名護市の対策についてが主要な話題となった。彼は、特別定額給付金の申請状況に言及した。現在、名護市では2万7,740件の申請があり、オンライン申請も437件に及ぶと、市民部長の仲本太氏が報告した。この申請件数は、給付対象世帯数の91.2%に相当し、高い申請率を示すものである。さらに、申請に関する苦情では「振込が遅い」という意見が多かったとされ、迅速な給付の推進が求められた。
また、比嘉議員は、コロナ禍での影響を受けた市内企業への支援策を焦点に質問を展開した。「ネオパーク」や「アグリパーク」の訪問者数が減少し、経営が危うくなっていることから、名護市がどのような支援策を考えているのかを問うた。地域経済部長の平得薫氏は、県の持続化給付金や、名護市としての独自の業者支援金を分析し、市民や事業者を支援するための計画に言及した。さらに、公の施設利用に関する見直しも行われている。
次いで、名護市の新博物館建設について議論が交わされ、教育次長の荻堂盛邦氏が進捗状況を説明した。名護博物館の移設で計画が進む中、名護文化を深く表現する新しい博物館として地域社会との連携を強調し、来年度中に開館予定となっている。加えて、資料保全についても話し合いが行われ、名護家の貴重な資料を保存する環境が必要とされ、その具体化に向けた検討も進めるとの報告があった。
洪水対策では、大東地域の冠水問題が焦点となり、特に東江地区について詳細な状況報告が求められた。過去の冠水事例を数え上げた岸本直也議員は、その対策を早急に構築する必要性を訴えた。環境水道部長の長山儀和氏は、状況の把握と必要なデータ収集を行うと述べ、抜本的な対策を図る意向を表した。
会議の結果、新型コロナウイルス感染症の市民生活への影響とその対策、加えて新博物館建設や洪水対策について有意義な議論がなされた。今後の対応が、名護市の社会基盤を強化する方向に向かって進んでいくことが期待される。