令和5年第212回名護市定例会が9月19日に開かれ、多くの重要議題が議論された。
特に、旧消防庁舎等跡地の売却問題が注目を集めた。市の所有する土地の売却先である株式会社サーバントに関して、事務所の実態や連絡先の適正性が議論された。大城敬人議員は、サーバントの実態を確認する必要があると訴えた。特に、サーバントの移転先や経営状況について疑問視され、サーバントの存在意義に焦点が当たった。
次に、辺野古新基地建設の問題が取り上げられた。市長は、最近の最高裁判決に対して厳しい見解を示し、沖縄の未来を守るための努力を強調した。大城議員は、米軍機による飛行訓練の中止を求め、地域住民への影響を心配した。
また、台風6号による影響やその後の対応についても再度議論された。特に、長期間の停電と断水の中での自衛隊の派遣要請の遅れが問題視された。行政の迅速な対応が求められる場面であり、行政の体制強化も議論された。
さらに、名護市の人口動態や県民所得の問題に関しても取り上げられ、地域の活性化や農業振興の必要性が再確認された。県内の農産物生産はかつての水準に満たず、政策の見直しが急がれることが示された。
今後の名護市においては、これら課題を乗り越え、市民が住みやすい環境を整備していく努力が求められている。