令和４年第208回名護市定例会が開催され、複数の重要案件が議題に上った。特に注目されるのは、名護市選挙管理委員会及び同補充員の選任および北部基幹病院等建設推進特別委員会の設置に関する議題である。
議会運営委員長の島袋力氏は、選挙管理委員会において選任されたメンバーについて報告。宮城次夫氏など、計８人が選任されたことを述べた。これに対し、議長の金城隆氏が、「ご異議なしと認めます」と強調し、手続きは適正に進行していることが確認された。
通称名の使用については、同様に委員長からの報告があり、議会運営に関する規定が整備される方向性が示された。これは、市民生活においての利便性向上を目的としている。多様性を尊重するこの取組みが、新たな市民の声を反映させる一助となることが期待される。
北部基幹病院の設置に関しては、陳情第１号や、駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長に関する意見書が提出された。これについて、長山正邦軍事基地等対策特別委員会委員長は、法の有効期限が2023年5月16日に迫っていることを指摘し、再延長の必要性を訴えた。議員たちはこの件について言及し、地域の雇用情勢や今後の取り組みについて意見を交わした。
また、広報広聴委員会からは、名護市内での市民意見交換会の開催計画も報告された。今年度は対面式で行うことが決定した。こうした取り組みが市民参画を促進し、市政への理解と協力を深める結果につながるだろう。
最後に、令和４年度名護市一般会計補正予算が議題に上がり、吉居俊平議員が反対討論を行った。「再編交付金に依存する財政運営の危険性について危機感を述べ、より自立的な運営が求められる」とし、名護市の未来を見据えた適切な予算編成を強く訴えた。