令和元年度２月17日、名護市議会臨時会は多数の議案を可決した。
主要な査定として、名護市職員の給与に関する条例改正や、みらい４号館用地の土地取得が挙げられる。
名護市職員の給与改正条例の成立について、上原健一市長は、地域経済を考慮した対応が必要と述べた。
土地取得に関する議案では、地元経済活性化が強調された。上原市長は、地域振興策の一環として土地取得の意義を力説し、議会全体に支持を求めた。
この他にも、名護市営市場や青果市場の指定管理者の指定案が可決され、運営の効率化に向けた取り組みが進められることとなった。
また、令和元年度一般会計及び国民健康保険特別会計の補正予算も承認された。この予算により、公共サービスの向上や健康管理が促進される期待が寄せられている。
第５次名護市総合計画に関連する二つの議案も可決され、町の将来像を描く基本構想と基本計画の策定作業が加速する見込みだ。これにより、持続可能な地域発展に向けた具体的な施策が模索されることとなる。
さらに、名護市陸上競技場や21世紀の森体育館に関する指定管理者の指定案件に附帯決議が付され、地域住民へのスポーツ振興の重要性が改めて認識される。
加えて、米海軍MH-60ヘリコプターの事故に抗議する意見書と決議案が可決され、地域住民の安全確保に向けた意思表明がなされた。上原市長は、この問題について早急な問題解決が求められるとし、強い姿勢を示していた。