令和元年第197回名護市定例会において、議員から新基地建設に関する質疑が提起され、多くの市民が新基地建設の反対を求めている現状について再確認される。
特に大浦湾に設置予定の基地については、軟弱地盤の問題や観光資源としての価値が強調され、その環境保護の観点から市長に対し反対の姿勢を求める意見が出た。市民はこの地域の自然環境や観光資源の重要性を訴え、大浦湾を守ることが市の発展に寄与すると主張している。
さらに、1960年に発生したチリ地震津波の影響についても議論が交わされた。津波の被害を詳細に調査する必要性が指摘され、過去のデータを基にした検証が求められた。この津波によって名護市内における被害状況が適切に把握されていないことから、防衛局の環境影響評価書においても reconsiderationが必要との意見も出た。
キャンプ・シュワーブ内でのヘリパッド撤去や、騒音測定に関する要請も同様に議題に上り、住民の健康と生活を脅かす現状を改善するための具体的な行動が求められている。特に騒音測定において、防衛局が行った測定結果が名護市では想定を遥かに超えていることが確認され、これに対する市長の反応が注目される。市民の健康を守るためには迅速な行動が必要であるとの認識が広がっている。
ちばる事業や市有財産の管理についても質疑が交わされた。市有地での無断利用や個人によるフェンスの設置が問題視され、市の権利を守るための規制強化が求められた。市長への手紙が適切に処理されていない事例も浮き彫りとなり、市民生活への影響が懸念され、次回の議会でも注意を払う必要があるとの声が上がるだろう。
名護市としては、これら要望に対し今後どのように取り組むかが問われており、市民との継続したコミュニケーションが求められる。市の発展と市民の安全を両立させるため、関係機関と連携し、速やかに行動に移す必要があるとの意見が大勢を占めた。