令和２年第293回名護市議会臨時会が5月22日に開催され、主に新型コロナウイルス感染症に対する市当局の対応や、特別定額給付金、国民健康保険税の減免措置についての報告が行われた。
市では、これまでに累計で3,384件のPCR検査を実施し、142件の陽性者が確認されたと報告した。市の総務部長、祖慶実季氏は、現在市内の感染状況は安定しているが、引き続き注意が必要であると述べた。公共施設は5月14日から通常業務を再開しており、学校も21日から再開した。特別定額給付金の支給は63億3,530万円規模で、6万3,353人の市民が対象となる。
また、国民健康保険税の減免措置が新たに設けられることになった。議案第27号では、前年の所得に基づいた具体的な基準が設けられ、昨山太市長は、この措置により生活が厳しい市民の負担を軽減することを目的としていると述べた。特に、新型コロナウイルスの影響を受けている人々への支援を強調した。
さらに、介護保険料の減免措置も取り上げられ、高齢者に対する支援が重要であることが確認された。重要な点として、現在名護市内の独居高齢者が4,100人いることが報告され、自治体としての窓口が強化される必要があると指摘された。議会では、ケアマネジャーや地域包括支援センターがいかにして独居高齢者を支援するかの具体策についても議論が交わされた。
本会議の最後には、デジタル教科書の購入に関する議案が可決された。これは全ての公立小中学校において2020年度中に導入される予定であり、教育長の岸本敏孝氏は、ICT教育の推進による学力向上への期待を寄せた。今後、継続的な教育環境の整備が求められる中で、各教員に対するサポート体制の充実が必要とされている。
本議会の成果は、現在進行形で新型コロナウイルスに対応し、地域経済や高齢者福祉など多方面における支援を見据えている。市民の生活を支えるため、今後も適切な政策が求められる。