名護市の定例会では、昨年の農業振興に関する取り組みが大きなテーマとして扱われた。
特に、さとうきび農業機械リース支援事業について、実施主体のJAがリース会社との契約に補助することが決定している。これにより、補助率は国が60%以内、県が20%を上乗せしトータル80%となる見込みである。農林水産部の玉城勝部長は、特に、「農協にとってリース方式はコスト削減に寄与する」との見解を示した。また、かんがい排水事業の関与についても言及され、源河地域からの進捗状況に関する要望があったことが確認された。
漁業振興の議題では、羽地内海の環境改善に関する水路しゅんせつ調査について、進捗状況が指摘された。漁業協同組合との連携が重要視され、今後、環境省や沖縄県との調整を行う方針が示される中、地域住民への説明責任も果たすべきとの意見が出た。
環境対策では、真喜屋普久川滝付近のコンクリート補修や羽地国道沿いの雑木伐採についての提案があった。市民からは、定期的な草刈り作業の予算化を求める声が上がっており、名護市の環境整備が求められている。
さらに、新型コロナ対策にも触れられ、名護市は「なごむん商品券」の販売に関する報告を受け、観光や飲食業が受けた影響を分析するため、支援策を拡充し、積極的な呼びかけが行われるとの見通しが示された。新型コロナウイルスによる経済的な困窮が続く中、市は市民の生活支援に取り組むことに注力している。
他にも、名護市の学校給食センターについても言及され、計画変更が必要であるとの答弁が得られた。新しい給食センター建設に向けた進捗が期待されている。
最後に、校区に関する問題では、市民の声を反映し、一層の調整が求められる旨の発言があった。全体的に、名護市は地域振興と市民の安心安全を守るために、協力して取り組む姿勢が見受けられた。