令和4年9月29日、名護市議会において第208回定例会が開催され、重要な議案が審議された。
一部改正された議案第53号、名護市職員の育児休業について、比嘉一文総務部長は、改正の理由として「地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴う条例の改正が必要」と述べ、育児休業の取得しやすさを向上させる内容が強調された。改正により、育休取得の要件が緩和され、特に非常勤職員に対する配慮がなされている。
続いて審議されたのは、久辺地区農業集落排水処理施設の工事請負契約についてである。佐久川博光環境水道部長は「令和6年度末までに完成を見込んでいる」との見解を示した。また、工事による供用開始が令和7年を頭に計画され、対応する利用者数を4,480人に想定していることも述べた。この工事は、経済的環境難局を乗り越え、地域の衛生向上を図る上で重要な役割を果たすとの見解が示される。
また、令和4年度名護市一般会計補正予算（第5号）が提出され、歳入歳出それぞれ456,573千円を追加し、合計額を48,848,839千円とすることが報告された。特に、補正内容には市税収入に影響を与えた要因についても言及があり、今後の市政運営への影響が懸念されている。
さらに、名護市水道事業会計及び下水道事業会計の未処分利益剰余金の処分についての報告も行われ、透明性の確保が求められる中での適正な会計処理の重要性が再確認された。特に、利益剰余金についての詳細な算出過程が説明され、議員の理解を得ることが目指された。
最後に、健全化判断比率及び資金不足比率についての報告が行われ、名護市の財政状況の変化を示す数値が提示された。特に実質公債品比率が5.7%、将来負担比率が21.7%との数値が示され、持続可能な財政運営を求める声が高まる中、引き続きの注視が必要とされている。