令和3年第203回名護市定例会が、令和3年6月14日に開催された。
本会議では、名護市立認定こども園の設置及び管理に関する条例や、放課後児童健全育成施設の設置及び管理に関する条例など複数の議案に関して質疑が行われた。特に注目が集まったのは、認定こども園に関する質疑である。議員の石嶺康政氏は、閉鎖予定の瀬嵩保育所と久志幼稚園の職員についてや、跡地の利用計画に関する質問を投げかけた。この質問に対し、大兼康弘こども育成環境整備プロジェクト・チーム主幹は、閉鎖される施設の職員は、そのまま認定こども園で勤務することになると回答した。また、久志幼稚園の園舎は引き続き幼児保育室として利用されることが明言された。
続いて、川野純治議員が提起した放課後児童健全育成施設における使用料についても質疑が続いた。特に、「1人当たり月額8,000円」と設定された根拠に関する質問があり、仲里幸一郎子育て支援課長は、沖縄県の補助メニューに則ったものであると説明した。さらに、現在行われている放課後児童クラブと新制度との関係についても言及し、ニーズに応える形での充実した運営を目指すと述べた。
福祉関連の質疑では、名護市の国民健康保険税条例及び介護保険条例の一部改正についても取り上げられた。吉居俊平議員からは、コロナウイルスの影響による減免措置の実績や、今年度の見込みについての質問があり、宮城佳織国民健康保険課長は、詳細な試算は行われていないが、前年に比べて減少すると予想されると答えた。これに対して、議員からは適切な周知が求められた。
名護市は今後も、子育て支援や福祉政策の強化を図っていく方針を示しており、議会に出席した市長渡具知武豊氏は、これらの施策が地域にとって重要であることを強調した。議会を通じて、市民の声に耳を傾けつつ、より良い施策を目指して邁進していくとしている。