名護市議会が令和2年4月30日に臨時会を開き、新型コロナウイルスに関する市当局の対応が中心議題となった。
総務部長の祖慶実季氏が、現状の感染状況や今後の対策を説明した。県内では4月27日現在、累計検査件数が2,226件、うち陽性者は141件。また、市内の発生は合計2人で、現在は新たな感染者は確認されていない。今後も感染拡大防止に向けた対策を強化し、教育機関の一斉臨時休校を5月20日まで延長することを決定した。
また、特別定額給付金に関して、663,600,000円の予算を確保し、5月中旬に給付を予定しているとのこと。支給には市民総務室に設置されたプロジェクトチームが担当し、調整を進めている。これにより、困窮家庭を支援する取り組みも行われている。
比嘉祐一議員が幼稚園運営の縮小について質問を投げかけた。祖慶実季総務部長は、「保護者の働く状況により、預かる必要がある子供たちを支援する」と述べた。ただし、主に在宅での保育を推奨していることを強調した。
さらに、経済的困難に直面している市民や事業者への支援として、相談窓口の充実を図ることが求められた。新規相談件数は101件で、その多くがコロナ関連の相談である。祖慶実季総務部長は、「早急な支援策の拡充を検討しており、住民からの要望を受け入れる姿勢を示している」と回答した。
市の支援として、生活費や家賃の補助が具体的に検討されているとの報告も行われた。しかし、スムーズな給付には時間がかかることを、市当局は再三根気強く説明している。市税の支払い猶予や減免の件についても、今後の国の指針を踏まえながら慎重に進められるようだ。
このほかにも市立幼稚園の運営形態や医療機関の状況に関する意見が飛び交った。市議会は市民と協力し、感染拡大防止と経済回復に向けた取り組みを急務と考えている。今後、新型コロナウイルスの影響が続く中、適切な対策が求められそうだ。