名護市の定例会ではさまざまな問題が取り上げられた。特に新型コロナウイルスの影響については、教育次長の荻堂盛邦氏が市内の小中学校での感染者数を報告した。
先週、市内の小学校で陽性者が確認され、北部保健所との連携で対策を講じている。荻堂氏は、当該学級と学年担任が3日間の学年閉鎖措置を取る方針だと述べた。
また、農林水産部長の玉城勝氏は、イノシシによる農作物被害に対処するための駆除実績を説明した。駆除活動は通年行い、対象者が15名いることを明かし、過去の実績は104頭から71頭に減少していることがわかった。駆除後は捕獲者が処理するとし、実施の推進と農家への補助を強調した。
新基地建設についてでは、名護市の渡具知武豊市長が新基地に関する意見書の提案を行う意向を表し、関係機関との連携を強調した。質疑も活発化し、現場の声に耳を傾ける姿勢が求められた。
市民からは新型コロナウイルスの影響緩和策の強化、特に業務の負担の軽減が要望された。市は、困難な状況に直面している医療従事者の負担軽減に積極的な対応を求められている。
さらに、環境問題に関する不法投棄の現状も報告された。名護市の不法投棄抑止活動として監視カメラの設置や看板設置について意見が出された。現状を踏まえ、名護市がこの問題にどの程度取り組むかが問われている。
会議では教育長の岸本敏孝氏が教育機関での新型コロナウイルス対策について述べた。教育機関の運営体制の確保と人材確保が喫緊の課題であると強調しられた。
今後も名護市は新型コロナ対策とそれに関連した様々な施策についての取り組みを進めていく予定であり、市民の理解と協力が重要だとされた。