名護市の定例会において、待機児童や保育士確保に関する問題が大きな焦点となった。今年度の保育士試験に関する講座の実施や潜在保育士の再就職に向けた施策についても積極的に取り組んでいる。
待機児童について、令和２年２月の時点で認可保育園等の待機児童は396人に達し、その中でもゼロ歳児が270人を占める。市は保育士の確保に向け、試験対策講座を実施し、これまで216人が受講、市内保育施設への就職者は32名。息の長い取り組みが必要とされている。
議会では、名護漁港における情報発信機能の強化と、高速船の本格運航についても話題に上った。特に、名護湾沿岸の地域づくりが期待される中、漁港の管理や補助金を受けた整備がどのように行われていくのかが注目される。一方、基地問題についても依然として重要な課題であり、米軍海兵隊の県外移転を訴える声が高まっている。市長は、法律に準じた手続きを行いつつも、住民の意向に沿った施策が求められています。
今後の保育士確保や待機児童解消策がどのように進展するのか、また、名護湾沿岸のまちづくりが市民の生活にどのように寄与するか、継続的な注視が必要です。