令和5年12月7日、名護市議会では第213回定例会が開催され、議論が活発に行われた。市長の提案した議案や、陳情案件の付託についても重要なテーマとなり、特に地方独立行政法人名護市行政事務機構の制度改革に関する条例案が注目された。
この条例案では、名護市の行政事務機構を評価するための委員会設置を求めている。市民部長の伊野波盛満氏は「新たな条例の目的は、透明性を持つ行政運営と市民サービス向上に寄与することです」と述べた。また、条例の実施により職員の業務の質向上が期待される。
次に、名護市国民健康保険税条例の改正に関する説明があり、福祉部長の大城智美氏は「出産に伴う健康保険税の減額が新たな規定により導入され、子育てにおける負担軽減が図られます」との見解を示した。生まれた子どもを持つ世帯にとって、これは大きな恩恵となる。
一方で、報告第16号では、昨年8月に発生した台風による家屋破損事故について、損害賠償の決定がなされた。教育次長の岸本尚志氏は「総額2,456,200円の賠償金が相手方に支払われることになりました」と報告し、住民への影響を考慮した対応が求められた。
議事の最後には、米軍のオスプレイに関連した意見書案と決議案が提出された。長山正邦軍事基地等対策特別委員会委員長は、発生した墜落事故について強い抗議を述べ、「全てのオスプレイの飛行を中止し、原因究明がなされるべき」と強調した。
名護市議会では、今後も地域住民の安全を第一に考えた議論が続いていくことが期待される。議会が開かれたこの日、新たな条例や予算案について追求され、市民からの信頼を得ることに注力する姿勢が伺えた。