令和3年5月21日に開催された名護市臨時会では、主に新型コロナウイルスに関する情報と市民生活支援策が議題に上った。
総務部長の比嘉一文氏が新型コロナウイルス感染症に係る対応について説明を行った。人口545名の感染者中、89名が療養中である現状が報告され、特に20代から40代の感染者が多いとのこと。感染経路としては接触者が373名を占め、対策にはさらなる強化が求められる。
また、名護市市制50周年記念式典の延期についても発表された。緊急事態宣言を受け、5月22日に予定していた式典は中止され、次回開催日時は実行委員会で決定される予定だ。市民の中には記念式典に参加を楽しみにしていた人々もおり、混乱を避けるため、早急な周知が求められる。
渡具知武豊市長からは、名護・やんばるの自然と文化拠点施設建築工事に関する契約金額の変更が提案された。この変更により契約金額は8億8千万円から9億4千万円超に達し、増額理由に安全対策や濁水処理機の仕様変更が挙げられる。これはプロジェクトの円滑な進行と地域住民の安全確保に資するものであると強調された。
また、一般会計補正予算（第2号）では、名護市民一人当たり5,000円の商品券を配布することが決定された。これはコロナ禍で落ち込んだ地域経済を支援し、消費喚起を図るものであり、全世帯から全市民へ広く配布される見通しである。特に、前回のプレミアム付商品券においては加盟店舗実績が約4億円となったことから、地元商店の支援にも寄与したところである。
最終的に、国民健康保険特別会計補正予算（第1号）も議会で可決された。全般的な経済支援策を通じて、名護市は市民の生活を支え、地域経済の活性化を目指す方針を示した。
議会の終了に際し、議長の大城秀樹氏は市民の理解と協力を求めると共に、コロナ対策や地域発展への取り組みを今後も継続していく旨を強調した。