令和4年11月25日に名護市議会で臨時会が開かれた。
議題では、名護市職員の給与に関する条例の改正や、2024年度の一般会計補正予算などが報告された。市長の渡具知武豊氏は、この臨時会に出席したことに対し感謝の意を示し、議案第64号と第65号の2件についての慎重かつ迅速な審議を求めた。
最初の議案では、名護市職員の給与についての条例改正が提案された。総務部長の比嘉一文氏は、名護市職員の給与を適正化するための改正内容を説明した。特に、勤勉手当や給料月額の引き上げが主な目的とされ、初任給水準の引き上げが強調された。これに対し、大城敬人議員は組織する団体との調整状況や、改正後の給与総額の自主財源に占める割合を尋ねた。これに対して人事行政課長の宮城聖人氏は、自主財源の割合が96%であることを報告した。
次の議案である令和4年度名護市一般会計補正予算についての質疑でも、議員からの細かな質問が続いた。特に、補正事業の中での土地改良突発事故復旧事業については、農業用水の安定供給が重要であるとの認識が共有された。農林水産部長の宮良昭宏氏は、漏水の原因や復旧計画について説明し、急ぎ応急措置をとっていると応じた。この件においては、農家への水供給の安定が求められている。
また、米軍関係の問題も取り上げられた。特に、米軍の火薬類運搬車両の標識落下事件についての意見書と決議案が提出され、議会からはそれに対する強い抗議が表明された。この件に関しては、名護市民の安全を脅かすものであり、速やかな情報公開が求められた。軍事基地等対策特別委員会の長山正邦委員長は、この問題の早急な解決を訴えた。
議決の結果、議案第64号および第65号は原案どおり可決され、意見書案と決議案も同様に可決された。今後の対応スケジュールについては、事務局で調整の上、関係者に通知される見込みである。議会は、名護市民に対する安全と安心を守るため、引き続き努力していく姿勢を示した。