令和5年度名護市議会定例会がスタートし、市長の渡具知武豊氏は市政運営の基本方針を示した。特に「もっと輝く名護市」を実現するとの宣言が印象に残る。
名護市は昨年からの2期目を迎え、様々な施策を進めることを強調した。特に本市の未来を担う子どもたちに向けた施策に力を入れ、保育料や医療費の無償化が続行される。また、大型遊具や学校給食センターの整備も進める。今後の展望として、子育て環境日本一を目指す意向を持って取り組むとのことだ。
経済分野では、新型コロナウイルス感染症の長期にわたる影響を受け、特に地域資源を活用した発展を目指す意思が示された。渡具知市長は、地域経済の復興を図るため、新たな産業の構築を努力すると述べている。特にコロナ禍以前よりも強靭な経済基盤の構築に努めることを約束した。
また、陳情書の討論では、普天間基地周辺の環境問題や健康問題についても言及された。「普天間基地問題は市民の期待や不安に関わる重要な事項」として、引き続き皆で協力してもらいたいという言葉が述べられた。基地問題に対するスタンスとしては、関係法令等に基づき適切に対応するという姿勢を明言し、市民の安全を最優先に考える方針が示された。
市長はまた、予算案に関しても説明を行い、令和5年度の一般会計予算は約485億6,533万円に達する見込みであることを明かした。これは前年度比で7.2％の増加となる。特に重点を置く分野は、教育や福祉、環境に関する施策であり、地域資源を活かした発展を目指す姿勢が強調されている。
名護市は今回の施政方針を通じて、住民ニーズの包括的な把握と福祉の向上を目指し、地域課題の解決にあたる方針であることが明確にされている。これにより地域全体の発展に寄与することを期待している。