令和2年7月30日、名護市議会臨時会が開かれ、新型コロナウイルスに関する問題が取り上げられた。
最初に総務部長、祖慶実季氏が新型コロナウイルスの市内での発生状況や対策について説明した。名護市内の感染者数は、県からの情報によれば、累計で231名に達し、7月の感染者は132名となっている。特に、20代と30代の感染が目立ち、今後の対応が重要視されている。
また、在沖米軍基地内でも感染者数が増加し、7月には239人に上るとの報告があった。これに伴い、名護市議会は在沖米軍に対し、感染防止策の徹底を強く求める意見書を可決した。意見書案第12号では、米軍関係者の行動履歴や検査実施についての情報提供を求めている。これは市民の健康を守るための重要な措置として位置づけられている。
議会内では、大城敬人議員が、感染拡大防止のための具体的な措置として、県との連携を強化する必要性を強調した。祖慶氏は、米軍の訪問者による影響について確認し、県との調整を進めていると述べた。議会では、市民生活を守るため、県外・国外からの米軍関係者に対する隔離措置の必要性や、感染防止のための措置が求められることが改めて確認された。
今回の臨時会は、名護市民および周辺地域の人々の健康を守るため、県と米軍側への強い要請が行われたことが大きな成果として挙げられる。議長である大城秀樹氏は、会議の中でしっかりとした対策の実施を呼びかけ、市民の安全確保に努める姿勢を示した。議会は、これにより市民の不安を軽減し、安心な生活環境の維持を目指していく考えである。