名護市は、令和４年3月2日に開催された第206回定例会にて、市政運営の施策や予算について重要な議案を上程した。
本定例会では、令和４年度の市政運営に臨む方針が詳述され、その中で市長の渡具知武豊氏が提案した施策が大きな注目を集めた。特に、子育てや教育支援に関するプログラムの充実が挙げられる。渡具知市長は「子育て支援を充実させ、安心して育てられるまちを目指す」と強調。教育施設の整備や待機児童解消に向けた取り組みが引き続き進められることが示された。
また、令和４年度一般会計の予算案が提示され、全体規模は453億36万円となり、前年度比で7.3％の増が見込まれている。歳入の増加は市税や地方交付税の増によるもので、予算の大部分は民生費に充てられる。特に社会福祉や教育関連への支出が評価される一方、公共インフラの整備も重視される。昨今の新型コロナウイルス感染症対策に関連する経費の増加も見逃せない。
廃棄物処理に関する契約についても議論された。名護市は、新設の廃棄物処理施設に関する造成工事請負契約について説明。総工費は約3億3千万円に達するとされ、持続可能な地域環境作りに向けた重要な一歩として評価される。契約の相手方として名前が挙がったのは㈲マル井建設及び㈱かないの特定建設工事共同企業体であり、工事の推進が期待される。