令和2年第198回名護市議会定例会が開催され、様々な議題が討議された。特に、北部基幹病院建設推進やこども医療費助成制度、そして指定管理者の選定に関して多くの意見が交わされた。
本定例会では、北部基幹病院の基本的枠組みに関する合意書の早急な締結を求める意見書が提出された。多くの議員が、現在の医療体制の厳しい状況を打開する必要性を訴えた。特に、名護市議会議員の神山正樹氏は「北部地域では医療体制や機能の縮小が進んでいる」とし、統合による基幹病院の設立が急務であると強調した。
一方で、意見書の中には公設民営化に対する懸念も多く、議員の中には「公設民営化によって地域住民の医療の質が低下するのではないか」との危惧を示す声もあった。川野純治議員は、北部基幹病院の整備には地域住民の意見が重要であり、第三者委員会の設置を求める意見書を提出。その必要性についても議論がなされた。
また、こども医療費助成制度についても改正が求められ、多くの議員が全国平均と比較し、名護市の施策の遅れを指摘した。医療費の助成を広げることで、経済的理由からの受診抑制をなくすべきだとの意見が多数を占めた。"賛成する"という声が多い中、"反対"の意思を示す議員も存在し、いたずらに粘り強く議論が交わされることとなった。
また、名護市堆肥センターの運営に関する議題もあり、指定管理者の選定は議員からの多数の意見を受け、スムーズに進行した。しかし、選定方法に疑問を持つ声も上がり、今後の公募過程に対する透明性が求められることとなった。複数の議員が、選定委員会の運営方法やその結果についての不満を表明した。一部の議員は「再公募を行うべき」と主張し、さらなる議論を要請した。