令和4年第206回名護市定例会は、2022年3月2日に開催され、一般質問を行い主に新基地建設問題や子育て支援策についての意見が交わされた。
新基地建設に関しては、「仲村善幸議員」が強い懸念を示し、国際情勢が厳しき中、名護市民の安全が脅かされているとの発言が注目される。特に、ウクライナ情勢に触れ、軍備による平和の脆弱さとそれに伴う基地建設への反対意見を強調した。また、基地建設がもたらす環境への影響についても疑問を呈し、サンゴ移植の進捗状況を問うなど、市の対応を求めた。
加えて、沖縄防衛局の取り組みについては、伐採や護岸工事が行われているが注意喚起が必要とし、市の見解を求めた。特に、防衛局においては移植対象サンゴへの影響に関して、適切な環境保全措置が施されることを期待している。 「渡具知武豊市長」は、慎重な姿勢を示し、国と県の争訟を見守る立場を強調しつつ、市民の負託に努めると述べた。
次に、子育て支援策に関する質疑に移り、現在の待機児童数の状況や保育施設の状況について、比嘉ひとみこども家庭部長から説明があった。昨年度の待機児童数は76名で、前年から16名の減少が報じられた。市では、保育士確保のための助成金や新規就農者支援策を強化していると説明し、地域の子育てを支援する必要性が話し合われた。
さらに、子どもたちの安全な居場所を確保するために、多世代交流施設の整備計画が進行中であり、地域の意見も反映されることが求められる。市全体での子育て支援の充実を図るため、多角的な視点での施策強化が必要であるとの認識が示された。
地域振興に関しても、名護市のにぎわいを取り戻すため、レクリエーションゾーンでの大型遊具の導入が進められる。観光やスポーツを通じて地域活性化に寄与する方針が確認され、特に若者向けの施設誘致の必要性が指摘された。