名護市の第213回定例会では、地方独立行政法人名護市行政事務機構の設立が大きな焦点となった。
この提案について多嘉山侑三議員が質問を行い、市長提出の議案第64号が審議された。多嘉山議員は、議案の根拠となる業務改善への客観的なデータの有無を尋ねた。
市民課長の比嘉史氏は、窓口アンケートを実施しており、住民からの意見が非効率性を指摘していると説明した。また、全国的な事例として、大阪府泉佐野市の立ち上げに触れ、同様の理由で法人設立を行ったと強調した。
また、吉居俊平議員は、地方独立行政法人の詳細や構成について質問を重ねた。特に委員会組織の人選に関して具体的な人材が示されていないことを懸念し、市民にとって透明性のあるプロセスが求められると訴えた。
それに関連して、岸本洋平議員は、行政経験者に対する選任基準の曖昧さや、地方独立行政法人設立に伴うリスクとデメリットを指摘。市長は、透明性をもって選定が行われることを約束し、安全性への対策を強調した。
定例会ではまた、医療扶助費や住宅扶助費が増加する見込みが示され、生活保護を受ける方々が増えている現状が報告された。社会福祉課長の渡久地樹氏は、医療機関への受診が戻ったためと説明した。