名護市定例会では、さまざまな議題が討議された。特に数久田轟線の交通改善に関する議論が目立ち、信号機の時差延長やＵターン禁止標識の設置が求められた。議員の島袋力氏は、国道58号における混雑緩和策として、信号機の秒数を延長すべきと訴えた。名護署の対応について、同署からはこの件についての調査を進めるとの回答があった。
更に、タイワンハブの捕獲状況についても言及があり、最近の捕獲数は153匹と報告された。具体的には、捕獲器の設置数を今年度は180基増やし、管理している職員の人数も増加する必要があるとの議論がなされた。この問題に関しては、高齢者などの住民が特に影響を受けるため、対応が急がれるとされている。環境水道部の長山儀和部長は、捕獲状況に基づき、必要に応じて職員の増員を検討する意向を示した。
次に、名護市内の子育て支援に関して、待機児童数が報告された。令和31年のデータによれば、待機児童は56人に達したことが確認され、その要因として介護士不足が指摘され、処遇改善策の実施が求められた。部長の比嘉ひとみ氏は、国の支援を通じて処遇改善が進んでいるとしつつも、保育士の質を確保するためにはさらなる努力が必要であると強調した。
また、2020年開催予定の東京オリンピックに向けて、聖火リレーの準備が進行中である。本市では、聖火ランナーの選定とともに観光資源としてのPRが重要視されている。行政は、交通渋滞と事故防止を留意し、円滑な運営を心掛ける必要があると認識されている。
名護市の医療政策、特に北部基幹病院の整備進捗状況についても意見が交わされた。過去の議会での指摘にもかかわらず進展が鈍いことが懸念されており、今後の進捗について厳しく見守る声が上がった。市は、住民の健康と安全を確保するために、医療インフラの充実が不可欠であるとも訴えられている。
名護市の環境と社会福祉に関する議題でも活発な討論がなされたが、特に不足するサービスの提供が市民生活に破壊的な影響を与えることへの懸念が表明された。市は引き続き、地域全体の調和および持続可能な発展に向けた方針を決定する上で、市民の声をしっかりと受け止める必要がある。