令和3年第205回名護市定例会が開催された。
市長からの報告が続く中、話題となったのは名護市職員の旅費に関する条例の改正である。神山正樹議員は、東京への職員派遣に関する旅費の詳細について質疑を行った。これに対し、宮城聖人事行政課長は、距離による移転費用の記載があると説明し、具体的な金額についても触れ、東京より遠方の場合には最大で28万2,000円と述べた。
続いて、名護市国民健康保険条例の改正案に目を向ける。川野純治議員は、少子化対策の観点から、子育て世帯の負担軽減に関する説明を求めた。国民健康保険課長の宮城佳織氏は、特に令和3年11月時点で855名の未就学児が対象であり、軽減措置に伴う財源は約460万円であると予想していると述べた。この措置に国からの補助があるかどうかも問い質された。宮城佳織氏は、国が負担の2分の1を補助し、地方負担については財政措置があると発言した。
次に、議案第65号の名護市一般会計補正予算（第9号）について議論が進んだ。特に民生費に関して、石嶺康政議員は障がい児保育事業補助金の対象児童数について具体的に確認した。保育・幼稚園課長の高里盛克氏は、今年度当初予算で44名を見込んでいたが、実際には61名に増加すると示した。これは17名の増加を意味する。
さらに、新型コロナウイルス対策として、放課後児童クラブの利用料に関する支援事業補助金についても質疑があり、臨時休業を受けた返還への補助が予定されていることが強調された。
最終的に、教育長の任命および農業委員会の委員任命に関する質疑がなされ、任期についても確認された。議長は最後にすべての議事を終了し、会議を散会した。