令和４年第206回名護市定例会が開催され、市長の渡具知武豊氏が追加議案を提出し、議論が行われた。
今回の定例会では、物品の購入に関する議案や一般会計補正予算が重要なテーマとして取り上げられた。物品購入では、スポーツコンベンション施設管理用の備品購入について、議案第26号が提案された。平得薫地域経済部長が、この購入が地域活性化を目指すものであると説明を行い、具体的な備品明細も提示された。この購入は、スポーツ大会や合宿に対応するためのものであり、合計で約2,086万2380円の費用が見込まれている。
また、一般会計補正予算に関する議案第27号では、歳入歳出の総額を46,199,925千円に修正することが求められた。比嘉一文総務部長は、その背景として新型コロナウイルス感染症や経済的な影響を強調した。特に、国庫支出金や地方交付税の増加が期待される一方で、経済環境が不安定であることを指摘した。補正予算は、福祉や教育分野への充実を図ろうとする姿勢が感じられる。
さらに、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計に関する補正予算についても詳しく議論が行われた。国民健康保険課の宮城佳織課長は、保険税軽減分に関し、対象者の増加に伴うものであると述べた。また、介護保険課では介護サービスの需要に基づいて減額補正が necessary であると理解される。特に介護助成に関しては高齢者の多様なニーズに応えていく必要がある。
議会では、一連の議題に関して質疑が交わされた。質疑の中では、議員から予算執行の透明性を求める声が上がり、また予算成立に向けた議論が進められた。特に再編交付金への依存が懸念され、収入源の多様化が求められる意見も聞かれた。市長はあらゆる財源を活用し、名護市の未来を築く重要性を再度確認し、これらの議案はすべて可決された。