名護市の令和4年第206回定例会が開催され、待機児童数や保育士の処遇改善に関する議論が繰り広げられた。その中で、比嘉拓也議員が指摘したのは、名護市における待機児童の増加である。
今年2月1日の時点で待機児童数は76人で、前年度より16人減少したものの、名護市は全国的な傾向とは逆行している。そして、公務維持を支える保育士確保についての施策も求められた。この状況に対し、渡具知武豊市長は、名護市独自の施策である「名護市保育士等緊急確保事業」や「保育士試験対策講座」の開催を挙げ、引き続き保育士の確保に努めていく必要があると述べた。また、最近の接種状況として、現在85.3%の高齢者が接種を完了しており、このままいけば大きな流行を防げる見込みである。
さらに、県内保育士の処遇改善についても取り上げられた。この件について、比嘉忍議員は、名護市を含む先進事例を通じて、さらなる独自の支援が必要だと強調した。引き続き、名護市は様々な施策を進め、待機児童問題や、保育士の処遇改善を目指す必要がある。
最後に、名護市における北部テーマパークの進捗についても議論された。市役所は、テーマパーク開発が進む中で地域住民の意見も反映させるような施策を取っていく必要があるとした。テーマパーク開発がもたらす経済効果や、地域活性化の新たな可能性についても多くの関係者が注視しており、名護市としても新しい形の観光振興が求められる。