令和２年第198回名護市定例会が開催され、一般会計予算や各種施策について議論がなされた。
まず、議案第14号「令和２年度名護市一般会計予算」については、歳入の主な要素として、軽自動車税や市税についての質疑が目立った。特に、軽自動車税の減収については、「昨年10月以降、車の購入時に環境性能に応じて課税される制度に変更されたため、減収が大きくなっている」と、宮城雅也税務課長が説明した。
また、名護市の商業それに関連した施策も議題に上がり、名護市商業振興の戦略についても詳細な議論が行われた。特に、観光資源を活用するための具体的な対策が必要であるとの意見が多かった。たとえば、名護市独自の特産品を見直し、観光資源を最大限に活かす施策が求められた。これに対し、比嘉克宏農林水産部長は、「市内の特産品を広く周知し、販売促進を図りたい」と強調した。
さらに、名護市教育施策に関しても、多数の質疑が行われた。特に、教員の確保や質の向上については強い関心が寄せられ、「今後、教育環境の充実に向けた施策を強化する」と、仲宗根勝也学校教育課長が述べた。具体的には、教員の採用数を見直し、質の高い教育を提供できるように取り組んでいく必要があるとの反響があった。
環境性能割交付金や森林環境譲与税に関する質疑もあり、特に新たな税制改革により名護市がどのように影響を受けるかについて熱心な意見が続いた。水道事業や公共交通でも課題が挙げられ、特に老朽化の進むインフラの見直しが急務であるとの意見もあった。
結論として、名護市では新年度予算の執行にあたり、各分野で市民の意見をしっかり受け止め、学ぶ姿勢を持ち続けることの必要性が再認識された。また、質疑の中で具体的な施策の実施を求める声が続出しており、市の施策が実行に移されることが期待されている。