名護市の第207回定例会が行われた。複数の議題が上がり、中でも未来の地域振興に関する旧屋我地中学校の跡地利用が注目を集めている。
この跡地は、屋我地地域の経済発展と雇用創出の拠点として活用される予定である。教育委員会は地元の意見を尊重し、必要なプロセスを踏んでいくとしており、企画部とも連携を強化する方針が示された。更に、今後の具体的な利用計画や募集のスケジュールについても期待が寄せられている。
また、放課後児童クラブの利用状況についても報告され、現時点で定員オーバーによって11人が入所できない状況であることが明らかになった。市は運営費の補助に対する取り組みを続け、さらに利用料の軽減を図る意向を示している。
乳がん検診に関しては、40歳以上を対象に実施されているが、30代のハイリスク者に対する特例措置の導入が求められた。市は今後、国や県の方針を見ながら検討していく方針を示した。さらに、赤土流出防止策についても具体的な対策が進んでいると報告されており、地域協議会が設立され、農業環境コーディネーターが配置されている。
加えて、米軍基地の過重負担について市長は「多くの県民が求める負担軽減は必要」と述べ、返還後の跡地利用の重要性も指摘した。この背景には、過去の米軍基地に関する苦難の歴史が影響しているとの見方が強調された。
最後に、市の保育士への処遇改善についても触れられ、今後の対応が求められた。市長は国への要請を続け、保育環境の向上に努める意向を示しており、保育士不足の問題にも対処する必要があるとの声が上がっている。