令和2年6月15日、名護市定例会において、重要な議案がいくつか審議された。議案第35号として名護市園芸産地機械整備事業分担金徴収条例の制定が提案され、議員から質疑が行われた。
この議案に関して、神山正樹議員は機械使用に関する地域外の受益者負担について質問を行った。これに対し、早瀬川章子園芸畜産課長は、機械の導入は事業協議を経た上で行われることを強調した。
また、石嶺康政議員は、料金や所有者、さらには予算のソースについて具体的な問いをぶつけ、詳しい説明を求めた。同課長は、所有者は市が備品として管理し、予算の一部が農家からの負担金で賄われると回答した。さらに、今後の要望調査に基づく機械導入計画が議論された。
次に議案第36号として、名護市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準についての改正が提案され、質疑なしで議決された。さらに議案第37号では、名護市家庭的保育事業に関する基準の改正についても同様に質疑なく通過した。
議案第38号では、市道路線の認定案として勝山東線と宇茂佐72号線が提案された。石嶺康政議員の質疑に対し、岸本康孝建設土木課長は道路状態と市道認定の状況を説明した。
続いて、令和２年度の一般会計補正予算が議案第39号として提案された。恵まれた予算配分が経済活動や市民生活に寄与するとの期待感が語られ、各種事業の進行状況について説明も行われた。
最後に、名護市事業者に対する緊急支援給付金の制度が質疑され、川野純治議員が新型コロナウイルス影響下の支援について重視する発言を行った。市当局はその透明性と迅速な手続きの重要性を強調し、給付を受ける事業者への周知を図るとの意向を示した。
今回の合計で、多くの議案が無事可決されたことから、名護市の地域振興策と市民の生活支援が期待される。