令和4年1月14日、名護市議会は第300回臨時会を開催した。
この会議では新型コロナウイルス感染症に関する報告があり、名護市の感染者数の急増が懸念されている。また、令和3年度の一般会計補正予算が提案され、非課税世帯への給付金事業についての議論が行われた。
比嘉一文総務部長は新型コロナウイルスの発生状況を説明し、市内の感染者数が1,200人を超える可能性を提起した。特に、米軍基地内での感染拡大が市民に与える影響について、議員から不安の声が上がった。大城敬人議員は、「名護市の感染者数が宮古島市に次いで高いことを考えると、市民の安全を守るために早急な行動が求められる」と強調した。
市長の渡具知武豊氏は、米軍への措置について言及し、外務省に対して強力な要請を行ったことを報告した。米軍の基地従業員に感染された事例が増えているため、今後も重要な対応を続ける考えを示した。また、住民税非課税世帯への臨時特別給付金事業についても説明され、1世帯あたり10万円を支給する計画が承認された。
総務部長によると、この施策には11,682世帯が対象で、総額約11.6億円が計上されている。給付金は住民税非課税世帯に支給され、非常に困難な状況にある世帯への早急な支援策として位置づけられている。大城敬人議員は、その迅速な実施を求めるとともに、感染拡大防止のために市としての指導が重要であると述べた。
この補正予算は、歳入歳出をそれぞれ47億4235万6千円とするものであり、経済回復や生活支援を図る内容となっている。特に民生費に関する支出が増加し、非課税世帯に対する県の支援と連携して進める姿勢が示されている。今後も引き続き市民の安全と健康を最優先にした施策の推進が求められる。
議案は全会一致で可決され、会議は終了した。