令和元年第195回名護市定例会が開催され、地域の課題に対する議論が展開された。特に、子育て支援と教育費負担軽減に関する議論が注目を集めた。
最初に、金城善英議員が子どもたちの夢の実現に向けた取り組みについて言及した。流れる課題として、子ども食堂の設置や学習支援を求める声があり、特に「昨年の沖縄県民意識調査では、子どもの居場所の設置が求められた」と強調した。
さらに教育福祉部門の比嘉ひとみ部長は、児童センターの設置状況を報告。老朽化が進む児童センターについては、修繕と新館建設に向けた取り組みを進める考えを示した。
次に、名護市の独自の給付型奨学金制度が紹介され、教育次長の石川達義氏は「制度設計を完了し、来年度からの施行を目指している」と述べた。この奨学金制度は、経済的な理由で進学を諦めることのないよう、支援を行うという方向性である。
さらに、北部基幹病院の早期整備も重要なテーマとして浮上した。松田健司地域政策部長が「地域の医療体制の強化は喫緊の課題」とし、県への協議を進める意向を示した。
防災行政についても議論が行われ、特に沖縄観光防災力強化支援事業についての必要性が再確認された。長山儀和環境水道部長は「沖縄観光の振興に資するため、備蓄計画を進めている」と発言し、大型発電機の装備についても言及した。
新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、経済振興についても議論が深まった。プレミアム商品券事業については「今年度500万円の発行を予定しており、市民の利用促進を図りたい」と小野雅春商工観光局長が説明した。
最後に、下水道整備や公共施設の整備促進が求められ、名護市民の意見を重視し、今後の施策に反映していく意向を示した。全体的に、地域社会を支えるための努力が確認された会議となった。