名護市では、最新の定例会において複数の重要な議題が議論された。その中でも特に注目されたのは、キャンプ・シュワブ周辺の障害防止対策および旧消防庁舎跡地売却問題であった。
キャンプ・シュワブ周辺の障害防止対策に関して、名護市は迅速な措置を求めており、特にダイバー撤去計画の進捗に関心が寄せられている。市長は防衛省との交渉を重ねており、地域への航空機の影響を軽減するための努力を続けると述べた。地域への騒音問題が深刻化する中、現地調査を行い、具体的な撤去計画を立てる必要性が強調された。
また、旧消防庁舎跡地については、プロポーザル選定に係る企業の選定が行われた。名護市は売却手続きの透明性と公平性の確保を重視し、特定の企業との関係に疑義が生じていることを踏まえ、議会からの要求や指摘に対して誠実に対応する方針を示した。市の進行中のプロジェクトにおいて、契約内容の根拠や地元意見の反映についても再評価が求められている。
さらに、学校給食費無償化が今後の財政状況にどのように影響するかという点も焦点となった。市は、物価高騰による影響を受けているが、保護者に対する給食費の負担を軽減する取り組みを続ける意向を明らかにし、引き続き予算の適正化を図るとした。
このほか、米軍基地からの航空機の騒音問題についても言及され、地域住民への影響を軽減するための具体的な施策が求められた。また、文化財の保護に関しては、名護市内の歴史的遺産の管理が重要であるとされ、今後の発掘調査が地域の振興にも寄与することが期待されている。このような地域に根ざした問題に対し、名護市は引き続き市民との対話を重ね、課題解決に向けての取り組みを強化していく方針を示している。