令和元年第195回名護市定例会において、食鳥処理施設を含む多岐にわたる議案が審議された。この中で特に注目を集めたのは、名護市食鳥処理施設の設置及び管理に関する条例の制定に関する議論であった。
議案第29号において、名護市食鳥処理施設の利用時間が午前9時から午後4時まで設定される理由について質疑が行われた。岸本洋平議員はこの時間での工場の稼働が実際に可能か疑問を呈した。これに対し、早瀬川章子園芸畜産課長は、実際の処理作業は午後3時までに終了し、片付けを含めて午後4時には完了する見込みであると答弁した。また、市長が必要と認めれば、利用時間の変更も可能であるとのことだ。
さらに、食鳥処理施設の長期的な耐用年数や更新の制度についても質疑があった。石嶺康政議員は、施設の機械設備の耐用年数について明確な回答を求め、早瀬川課長はプラント設備が8年、建物が31年と述べた。更新に関する費用負担は、指定管理者である沖縄県食鳥処理協業組合が行う見通しであるとした。
さらに、東恩納琢磨議員は、年間の処理羽数について詳細に質疑し、使用料の試算や流動的な需要の見通しについても尋ねた。これに対し、早瀬川課長は、平成元年度から令和5年度にかけての羽数や処理量の予測を示し、具体的な数字を元に説明した。
また、飲食店などでの流行に影響をもたらす要素も懸念され、予防対策としての提言も求められた。金城隆議員は、協業組合が責任を持って排水処理業務なども適切に行うことが重要であると強調した。
このように、60分以上にわたる質疑の中で、名護市食鳥処理施設は地域の産業支援にも深く関与し、また、食肉処理の安全性や品質管理についても適切に機能することが求められる。特に、本施設が今後どのように地域の生産者や消費者に利便性を提供しつつ、持続可能な形で運営されるかが重要なポイントとなるであろう。このような課題は他の議案でも見られ、選挙や地域政策の今後に影響を与える内容となっていることが明らかになった。