令和元年第196回名護市定例会が開催され、主要な議題には一般会計補正予算が挙げられた。
今回の補正予算の中では、窓口業務民間委託の拡大が焦点となった。具体的には、税務課や市民課を含む複数の業務を、株式会社Messsageに委託することを検討している。川野純治議員は、窓口民営化における追加業務やその影響について質問し、委託の内容が人員配置にどのように影響を及ぼすかに言及した。これに対し、宮城聖総務課行政改革担当主幹は、「税務課のシステム入力業務を民間委託する方向性を示した」との見解を示した。
また、ふるさと納税に関連した委託料についても議論がなされた。伊野波盛満財政課長は「返礼品の選定や発送業務を商工会に委託する」と説明し、ふるさと納税の新しい取組みに期待感を寄せた。川野純治議員は「受託業者に対する対応や評価について市民のフィードバックを重視する」と述べ、『良好なサービス提供が求められる』と指摘した。
天仁屋地区かんがい用水施設整備事業についても議論が白熱した。比嘉克宏農林水産部長は「事業推進を早急に行いたい」と強調し、調査事業に19カ月を要することを説明した。事業の進捗に関して、長期の調査が必要な理由や地元の要望も相まって提起された。川野純治議員は「事業進行に対する地元の期待や現状を踏まえた施策の必要性」に触れた。これに対し、比嘉克宏部長は「地域との連携を深めながら進める考え」だと応じた。
さらには、一般会計補正予算における歳出分類として、ふるさと納税やかんがい溝の具体的な進捗状況、予算調整の方法など多面的な意見交換が行われた。市民の期待に応えるための行政手続きの透明性と効率性を双方が確認する一助となった。特に、地域の産業振興を基にした施策は、今後の名護市においても重要なテーマとなるだろう。
議会の質疑は、さらに多様な経済活性化や地域課題の解決策を模索する中で続いていく。本会議の議論を通じ、地域の課題に対する理解が深まり、持続可能な施策を推進する機運が高まることが期待される。