令和元年第7回宮古島市議会定例会が、12月4日に開催された。
本会議では、提出された30件の議案について、審議が開始された。 内容は、予算関連や条例改正、地域の特性に基づく重要な議題が豊富に含まれている。
今回の補正予算では、一般会計において16億3,406万7,000円の増を見込む。
市長の下地敏彦氏は「予算を通じて市民サービスの向上を図っていく」との意向を表明している。
具体的には、議案第106号からは補正予算が8件、議案第114号から23件の条例改正が提案されている。 その中には、公共施設の指定管理者の選定や、市立学校の設置に関する事項が含まれている。
例えば、特別会計の国民健康保険では、予算が49万5,000円の増加を見込んでおり、「市民の健康を守るためのフレームワークが強化される」と、下地市長は語った。
さらに、公共施設に関する議案が多く、火葬場や児童クラブの指定管理者の選任も進められ、「市民が利用しやすい施設を確保していく」と市長はコメントした。
また、会期の定めについても合意が得られ、12月4日から12月18日までの15日間に渡ることが確認された。
議長の佐久本洋介氏は「会議の効率を上げるための工夫が必要だ」と述べ、出席議員の協力を求めた。
次回の日程では、予算の詳細や新たな条例の整備に向けた議論が続く。 市の財政健全化を目指す中、市長のビジョンに議会の対応も追随が求められそうである。