令和6年第3回宮古島市議会定例会が、6月20日に開催された。議会では主に一般質問が行われ、様々な議題が取り上げられた。議員たちは地域振興、産業廃棄物処理の問題、そして市営住宅や学校給食の運営について意見を交わした。
上地廣敏議員が触れた指定管理施設での維持費の問題では、集落センターなどの修繕費が予算計上されない状況が問題視された。この件に関して、市民生活部長の狩俣博幸氏は、公共施設の整備には優先順位があり、自治会との協議を通じた予算確保が今後の課題であると説明した。
農業振興のための農振法と農地法についても意見が交わされ、農業委員会の長濱国博会長は、農地の転用許可の基準について、地域資源の見直しが必要だと強調した。今後、農振法の見直しが議論されることとなる。
市営住宅の管理についても活発な議論が行われた。空き部屋対策及び管理の重要性が指摘され、現在74戸の空き部屋を管理する新たなプランが求められるとともに、若者が暮らしやすい住環境の整備が必要であると議論された。建設部長は、空き部屋の修繕計画を見直す考えを示した。
さらに、水道の有収率改善計画についても質問があり、市長を含めた関係者は水道料金の適正化や老朽化した設備の更新が必要であると指摘し、計画の早期実施を求めた。
学校給食費無償化に関しても意見が交わされ、教育長の大城裕子氏は県の政策も含めた長期的な財源確保の必要性について触れた。市では既に無償化の取り組みが進んでいるものの、持続可能な運営にはさらなる支援が求められている。
サトウキビの黒穂病対策なども話題に上り、若者や農家を支援する多角的な政策が必要との声が多く寄せられた。特に、畜産農家への支援については、現状の厳しさを背景に、市として何らかの対策を講じる必要があるとの意見が強く示された。このまま競り頭数が減り続けることを防ぐため、農林水産部長の石川博幸氏は支援策を検討していると発言した。
道路行政については、冠水問題が取り上げられ、建設部長は地域住民と協力し、対策を講じていく考えを示した。特に、大雨による冠水被害に関しては、早期の調査と計画の見直しが急務であるとされ、実効性のある対応が求められる。
西城小学校の環境整備も注目され、学校側からは環境整備事業の拡充が求められ、教育部長は今後の取り組みについて計画を進めていく必要性を述べた。市は今後も地域振興に向けた様々な施策を推進していく方針である。