令和6年第3回宮古島市議会定例会が6月18日に開かれた。
市議会では、様々な議員が一般質問を行い、特に水問題が注目を集めた。特に、我如古三雄議員は観光客の増加に伴う水需要の高まりについて言及した。新型コロナウイルスの影響を受けた水需要は再び増加している。私たちは安定した水供給に向け、採水技術や新たな水源開発について、今後の見通しを策定する必要があると述べた。
水道部長の下地貴之氏は、現在の水道に対する個別請求方式を再検討し、観光需要に対応する新たな水道計画の策定を進めていることを強調した。新水源の開発や浄水場の再稼働が計画されており、経済発展とともに水需要の需給調整を図る所存である。
また、提案された農業用水の生活用水への転用については、農林水産部長の石川博幸氏が現場の状況を踏まえ、災害時のみに転用する方針を示した。地域の水問題への理解を深め、透明性のある意思決定プロセスを確立することが重要であると認識している。
次に、離島住民への交通コスト負担軽減事業について、県の支援を受けた産業振興局長は、さらなる割引率の引き上げを求めていく必要があると述べた。交通コスト軽減によって利便性を高め、観光地としての魅力向上に貢献したいと話した。
さらに、観光目的税の導入については、観光商工スポーツ部長が状況を説明し、税収を利用した観光地の整備やサービス向上につなげていく考えを示した。新たな税収で、地域活性化に寄与する施策の意義を力説した。
上野出張所の移転の撤回については、座喜味一幸市長が地域の声を重視し、今後の地域との関わり方について議論を重ねて言及。他にも、台湾有事を視野に入れた避難計画が進められ、住民への説明会を行う考えが示された。宮古島市における防災体制の強化に向け、行政当局がいかに地域との連携強化を図るかが今後のポイントとなる。
新総合体育館へのネーミングライツの導入については、観光商工スポーツ部長が取り組みの意義を強調し、市民への大きな楽しみと健康づくりにつなげていきたいと抱負を述べた。適切な運営と管理が求められる中で、今後の利用促進策に期待がかかる。
今後も市内施設の維持管理や公共の場でのギャップを解消すべく、住民からの意見を重視した政策運営を行うことが求められる。今後の詳細な計画と協力体制に、市民目線での改善が図られることが望まれる。