令和4年6月20日、宮古島市議会の定例会が開かれ、一般質問が行われた。様々な議題が提起された中で特に目を引くのは、教育行政に関連した「ヤングケアラーの実態調査」に関する質疑であった。公明党の狩俣政作君が発言し、教育部長の砂川勤君が調査結果を報告した。調査は小中学生を対象に行われ、回答率は80.7％を超えた。「家族の中にお世話をしている人がいますか」という問いには「いる」と答えた児童が8.3％にのぼり、そのお世話の内訳は兄弟が多く53.1％であった。さらに、「お世話をしている頻度については、ほぼ毎日が44.3％に達した」と語りました。問題は多様化し、さらに学校の現場では独自にコロナ禍が影響を及ぼし、心身の健康が懸念されているとのことだ。
加えて、狩俣議員はインフラと交通安全に関連した質問を続けた。特に、スクールゾーンの整備状況が指摘された。建設部長の大嶺弘明君によると、「検討中ではあるが整備が進まない現状」とのことで、早急な改善が求められた。
この他、コロナ後の観光関連も重要なテーマとなった。市長も率先してビーコルでのクルーズ船受入れや、新たな観光施策に関する情報を提供した。「観光業は地域経済にとって重要な役割を果たしている。今後も関係機関と連携して進めたい。」と市長は強調した。
さらに、非常に多く取り上げられたのは防災についての観点だった。沖縄県からの要望に基づき、地方自治体がどのように備えるかが問われた。防災危機管理課の施策は質の向上を目指しつつ、市民の意識も高めていくことが必要だとされていた。市長は「今後、地震対策や防災訓練の充実を図り、各自が備えを持つように呼びかける」と述べており、防災意識の大切さが再認識された瞬間でもあった。
この日の議会では、教育、交通安全、観光防災など、枠を超えた議論が展開され、地域への影響が深く結びついた論点が制御された。今後の宮古島市がこの多様な課題にどう応えていくのかに、市民の期待が寄せられることは間違いない。