令和2年第6回宮古島市議会定例会は、9月23日に開催され、議員からの一般質問が行われた。この議会では、新型コロナウイルスの影響に対する対策や市の財政状況、宇宙港事業に関する質疑が中心となり、各議員は地域の重要課題について意見を交わした。
初めに、新型コロナウイルス感染症対策に関する質問が投げかけられた。自由民主党の我如古三雄議員は、宮古島市における新型コロナの感染者数について質問。生活環境部長の垣花和彦氏は、9月22日現在、感染者は累計で48名と報告した。とりわけ、46名が軽快し、現在1名が入院中との状況が示された。また、我如古議員は市独自の検査センター設置についても言及。市は医師会と協調し、医療体制を強化していると説明した。
次に、市長の就任から12年の成果についての質問がなされ、下地市長がこれまでの取り組みを振り返った。特に財政基盤の強化に注目が集まり、税収の徴収率向上や、各種財源の活用によって財政調整基金を99億円にまで増やした成果が強調された。市長は「これまでの取り組みが実を結んでいる」と述べたが、さらなる発展に向けて今後も努力が必要であるとの認識を示した。
宇宙港事業に関心が寄せられる中、下地島空港を活用したプロジェクトについての議論も多くなされた。我如古議員は、この事業が地域に及ぼす影響を憂慮しつつ、促進策を求めた。企画政策部長の友利克氏は、同事業の進捗状況を説明し、具体的には来年度中に宇宙旅行のサービスを開始する計画があるとした。地元住民がおのずと情報を得られるよう、適切な広報活動が求められると考える議員も少なくなかった。
さらに、財政に関連する質問では、決算が過去数年と比べて黒字であることが指摘された。反面、財政力指数は低いとの見解も示され、なぜそのような現象が生じているのか議論になった。市当局は、「財政調整基金の積み上げを維持しつつ、大規模な事業展開が必要との見解」を持っており、予算の計画的運用が求められることも示唆された。
今回の議会では、特に新型コロナウイルス対策や地域福祉政策への関心が高く、質疑が活発に行われた。今後の対応としては、地域に根ざした施策の執行が重要であると同時に、住民に対する説明責任を果たすことも強調されていた。今後の市政運営に注目が集まる。