令和2年12月7日に開催された宮古島市議会定例会は、一日中にわたり一般質問が行われた。それにおいて市長の新型コロナウイルス対策や市政運営についての発言が注目を集めた。
新型コロナウイルス感染症の影響により、宮古島経済は様々な課題に直面している。この問題について自由民主党の我如古三雄議員が市長に質問を投げかけ、それに対する市長の見解が示された。市長の下地敏彦氏は、「入域観光客の数は昨年同期に比べて約64.1%も減少した。観光業の復興が必要だ」と語り、今後の対策に意欲を見せている。また、建設業は大型公共工事に助けられている状況であり、経済全体が不均衡な状態にあると分析した。
また、観光商工部長の楚南幸哉氏が語るには、「コロナの影響で休廃業が出ているが、現時点では倒産は数件との回答を得ている」とのこと。市は、事業者支援のために様々な施策を実施し、特に文化振興においては観光振興との連携が重要であるとした。
さらに、我如古議員は新しい宮古島市新総合庁舎の役割についても問うた。地下通路や交通結節点の整備といった、新庁舎を取り巻くインフラ整備が進むことにより、市民サービスの効率化が期待される。市長は、「新庁舎の完成に向け、部署横断的に機能を強化し、住民サービス向上に寄与していく考えだ」と述べた。
この方針に合わせて、宮古島市における教育現場でもICT教育の強化が進められている。教育委員会によると、GIGAスクール構想として、小中学校全ての児童に対しタブレット端末が配布される。教育長の宮國博氏は、「タブレット導入により教育環境の更なる充実を目指す」と言及し、教育と自治体の連携を強化する意向を示した。
香る新庁舎の完成、新型コロナウイルス対策、文化振興、教育の未来まで、議会運営の中で市長をはじめ、議員たちがそれぞれの視点で宮古島の運営について語った。本会議は市民に向けた重要な施策が表明される場として、今後もその役割を果たし続けることが期待される。